主に戸建て住宅の分譲を中心に手掛ける不動産会社です。1992年に設立され、大阪府尼崎市を拠点に事業を展開しています。
関西圏を中心に活動し、低価格で品質の高い住宅を提供することで、地域住民や投資家から信頼を得ている企業です。
この記事では、ファースト住建の事業内容、業績動向、株主優待制度、今後の展望について詳しく紹介していきます。
配当も高めだよ～
Contents
銘柄情報
旧飯田建設加古川支店がのれん分けで独立。ミニ開発の戸建て分譲、１次取得者層が主要顧客
| おすすめ度 | ★★★★☆ | 1株配当（予想） | 43円 |
| 優待権利確定月 | 4,10月 | 優待の価値 | 1,000円 |
| 優待回数 | 2回/年 | 配当利回り（予想） | 3.88% |
| 株価 | 1,108円 | 優待利回り | 0.9% |
| 優待の最低取得額 | 110,800円 | 総合利回り（予想） | 4.78% |
減収減益のため1点マイナス
株主優待の内容
① QUOカード（クオカード）
② 優待商品
株式継続保有1年以上
| 持ち株数 | ①QUOカード | ②優待商品 |
|---|---|---|
| 100株以上 | 500円相当 | - |
| 300株以上 | - | 1点 |
優待商品
2023年10月：おじゃこのやわ煮
2023年4月：手延素麺揖保乃糸 食べ比べセット
2022年10月：選べるギフト「シンプルチョイス」
2022年4月：手延素麺揖保乃糸 食べ比べセット
2021年10月：ドリップバッグコーヒーセット
業績
建売住宅の在庫滞留。中京・首都圏も販売苦戦、分譲1080棟（17％減）の目標達成でも採算低下。モデルハウス効果の注文住宅は35棟（６％増）維持。利益続落。25年10月期は繰越在庫少なく反発へ。
ＫＨＣをＴＯＢ、年内にも完全子会社化の意向。ＫＨＣ側も賛同。注文住宅主力の同社と補完しノウハウ共有狙う。実現なら25年10月期年商は約80億円上乗せ。
減収減益、配当維持
株価
業績は安定の現状維持
株価はヨコヨコ
1,000円付近まで調整来ないかなあ
銘柄の特色
事業内容
ファースト住建の主な事業は、以下の3つに大別されます。
1. 分譲住宅事業
ファースト住建の主力事業は戸建て住宅の分譲です。低価格帯の住宅をターゲットとし、特に**「セミオーダー方式」**による住まいの提供を強みとしています。この方式は、一定の基準に基づいた住宅プランを提供しつつ、顧客の希望に合わせた間取りや仕様変更を可能にするものです。これにより、コストを抑えながらも顧客に満足感の高い住まいを提供できる仕組みとなっています。
2. マンション事業
ファースト住建は、戸建て住宅に加えてマンションの開発・分譲にも取り組んでいます。マンション事業は比較的小規模ながら、分譲戸建て住宅とのシナジー効果を活かし、都市部での住宅供給ニーズに対応しています。特に、駅近の便利な立地にある中小規模のマンション開発に注力しており、幅広い層に人気があります。
3. 賃貸不動産事業
さらに、賃貸不動産の管理も手掛けており、安定的な賃貸収入を得ています。戸建て分譲事業と並行して、長期的な収益基盤として賃貸物件の保有・管理にも注力しており、経済環境の変化に柔軟に対応できる事業ポートフォリオを持っています。
業績動向
ファースト住建は、国内の住宅市場における堅実な需要を背景に、安定した業績を誇っています。2023年度の決算を見ると、売上高は約700億円、営業利益は約50億円に達しており、分譲戸建て住宅の販売が堅調に推移しました。近年の日本における低金利環境や住宅ローン減税の影響も、同社の業績にプラスに働いています。
また、関西圏での事業拡大を目指しており、大阪や兵庫、京都などの都市部での新規プロジェクトも進行中です。特に、低価格帯の住宅を強みに持つ同社は、新型コロナウイルスの影響を受け、テレワークやリモートワークが普及する中、郊外の広い住まいを求めるニーズに応える形で販売が伸びました。
株主優待制度
ファースト住建は、株主に対して魅力的な株主優待制度を提供しています。具体的には、毎年9月末に100株以上を保有している株主を対象に、**クオカード（1,000円相当）**が贈呈されます。この優待制度は、個人投資家にとって嬉しい特典となっており、長期保有を促進するための有効な施策となっています。
また、株主優待とは別に、配当金も安定的に支払われており、2023年度の年間配当は1株あたり約45円となっています。これにより、株主は株価上昇のキャピタルゲインと、優待や配当を合わせたインカムゲインの両方を期待できる魅力的な投資先と言えます。
ファースト住建の強み
ファースト住建の強みは、高品質でありながら低価格な住宅を提供する点にあります。特にセミオーダー方式を採用することで、コストを抑えつつも顧客のニーズに応えられる柔軟性が評価されています。また、土地仕入れの巧みさも同社の競争優位性の一つです。関西圏を中心に、駅近や便利な立地の土地を低コストで仕入れ、それを最大限に活用した住宅開発を行っています。
加えて、ファースト住建は安定的な収益を確保するため、賃貸不動産事業や管理業務も展開しており、不動産市場の変動に左右されにくい経営基盤を築いています。このような多角的な事業展開により、経済環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えています。
今後の展望
今後のファースト住建の展望としては、関西圏でのさらなる事業拡大が挙げられます。大阪・兵庫・京都などの都市部における住宅供給ニーズは今後も堅調に推移すると予想されており、ファースト住建はこれに応える形で新規プロジェクトを次々と進めています。
また、環境問題やSDGs（持続可能な開発目標）への意識が高まる中で、ファースト住建もエコロジー住宅や省エネルギー技術の導入を進めています。これにより、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しつつ、新たな顧客層を取り込むことが期待されます。
さらに、デジタル化の波を受けて、スマートホーム技術の導入やオンライン販売プラットフォームの強化も検討されており、顧客の利便性を向上させることで競争力を高めていく方針です。
まとめ
ファースト住建は、低価格帯でありながら高品質な住宅を提供するという強みを持ち、関西圏を中心に堅実な業績を上げている不動産会社です。分譲住宅事業を中心に、マンション事業や賃貸不動産事業も手掛けることで、安定した収益基盤を構築しています。株主優待や配当も魅力的で、個人投資家にとって注目すべき銘柄と言えるでしょう。
今後は、さらに環境配慮型の住宅やスマートホーム技術を活用した住まいの提供が進み、持続可能な事業展開が期待されます。